不動産投資とは

不動産売買

アベノミクスにより景気拡大傾向にある東京では、 2020年の東京オリンピック開催決定により、現在ますます不動産取引が活発化しています。

東京の不動産は世界主要の国際都市の中でも高利回りです。
東京中心部でも利回り６％〜１０%を確保することが可能であり、 特に近年高騰しているアジア主要都市の不動産に比べ優良な投資対象として注目されています。

海外投資家の方の日本国内不動産取得も可能であり、景気拡大・2020年東京オリンピック開催決定・金融緩和政策による実質金利の低下の流れを受け、今後さらに取引が活発になると予想されます。

不動産投資とはマンション、商業ビル、アパート等の不動産オーナーになり、賃貸収入で収益を得る投資方法です。

バブル全盛期の不動産投資は購入した不動産の値上がり後に売却して利益を得る（キャピタルゲイン）投資でしたが、現在の不動産投資は購入したビル、マンション等を賃貸して 得られる家賃収入（インカムゲイン）を期待する不動産投資が王道です。

不動産投資の魅力

デフレ経済が加速すると不動産価格は下落しますが、賃料には相場がある為、不動産投資は不況にも強いと言えます。

また逆にインフレになった場合、物価上昇のため現金等の貨幣価値は目減りしますが、所有している投資物件の資産価値や賃料上昇が起こります。

上記に加え、不動産投資の魅力として、生命保険の代用的存在、節税効果、相続税対策があります。

生命保険の代用的存在：投資用不動産をローンで購入すると、団体信用生命保険に加入します。
ローン返済中に死亡したり高度障害などになった場合、団体信用生命保険が適用されローン残債は保険から一括返済されます。残された家族には、借入金ゼロの収益物件が手元に残り、毎月安定した家賃が入ってきます。万が一の際にも家族へ安定した収入を約束することができる、保険のような役割を果たします。

節税効果：不動産投資では、賃貸収入は不動産所得として給与所得等とは別に申告します。申告時に建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税、都市計画税などの必要経費が認められ、 それらを家賃収入から差引き、赤字部分を損益通算として給与所得や事業税等の他所得から減算し、所得税・住民税の節税が可能になります。
※不動産所得が黒字の場合は課税対象額が増え、節税効果は薄くなりますのでご注意下さい。

相続税対策：相続時、既に購入した投資用不動産は評価額（建物部分は取得価格の約1/2、土地は時価の約4/5の評価）で決定されます。 賃貸中であれば、さらに土地・建物ともに20〜30％の評価額が下がる為、相続税対策として有益です。

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